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野田街頭演説 帰れコール

19日新宿民主党街頭演説は帰れバカヤローコールで埋め尽くされる。
http://www.youtube.com/watch?v=ig6i1BVF06Q&feature=youtu.be

民主党代表選挙で野田氏の民主党員得票数は7万票
民主党員の棄権数は20万票以上

6割強の民主党員は代表選挙で積極的批判行動を取ったと推察される。

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松下大臣  「暗殺」  疑惑

ジャーナリストの高橋清隆氏が松下忠洋金融相の死亡についてディープな取材記事を掲載された。


詳しくはこちらの記事をご参照賜りたい。


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑(上)
http://www.janjanblog.com/archives/80925


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑(中)
http://www.janjanblog.com/archives/80933


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑(下)
http://www.janjanblog.com/archives/80940


高橋清隆氏は本年6月にも新著


『亀井静香-最後の闘いだ-』(K&Kプレス)
http://goo.gl/MXg7n


を出版された、気鋭のジャーナリストである。


亀井静香氏が金融相在任中も、記者会見に完全密着して取材活動を続けられてきた。郵政民営化に関わる深い闇、巨大謀略を徹底して追跡してこられている。


私が巻き込まれた冤罪事件についても、当初から真相を究明する真摯な姿勢を示してこられた方である。


この高橋氏が松下金融相の「自殺」報道に疑念を示している。


大きな問題意識として、小泉政権が実現を目指してきた郵政民営化とは一体なにであったのか。日本を動かす海外の巨大な力は、郵政民営化を通じて、何を狙っているのか、という視点を持つことが必要不可欠である。



そもそも郵政民営化とは何であったか。


拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご参照いただきたいが、小泉純一郎氏が郵政民営化にこだわった背景が三つある。


第一は、小泉氏の優勢に対する個人的怨恨=ルサンチマンである。


小泉氏は1969年に総選挙に出馬して落選している。このとき郵政が小泉氏を支援しなかったという。その怨恨が郵政民営化の原動力であると伝えられている。


第二は、郵政民営化を米国が求めたことである。100兆円の簡保資金、250兆円の郵貯資金の支配権を米国は狙った。米国が小泉氏に指令して実行させたのが郵政民営化の核心である。


第三は、郵政民営化が銀行界の永年の悲願であったことだ。小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員にとって、銀行界はまさに飯の種である。銀行界は巨大な郵貯の存在が目障りで仕方がなかった。この銀行界の利益のために郵政民営化が挙行されたのである。


これが郵政民営化の基本構造であり、主権者国民の幸福という視点はどこにも存在しなかった。


日本国民の貴重な財産である郵貯・簡保マネーを、熨斗を付けて米国に上納するというのが郵政民営化であったにも拘らず、マスメディアが


郵政民営化=善
郵政民営化反対=悪


の構図で情報操作したため、多数の国民が間違った方向に誘導された。


自民党議員でこの誤りを指摘した者は除名され、刺客まで送り込まれた。


一種の集団ヒステリー現象、狂気に包まれた時代を私たちは経験した。


この小泉・竹中改革がもたらした悪事の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」で表面化した。また、2008年末の年越し派遣村は、弱肉強食奨励の小泉竹中政治の当然の帰結でもあった。



さて、松下忠洋氏の死亡問題に戻る。


高橋清隆氏は「自殺」の決定的証拠が示されていないことを指摘する。


記事は次の書き出しで始まる。


「10日に亡くなった松下忠洋郵政民営化・金融担当相を警察は「自殺」と断定している。説得力のある理由が見当たらず、警察は一切の情報提供をやめた。」


高橋氏は次のように続ける。


「松下大臣は10日午後5時前、東京・江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを上京していた妻が見つけ、病院に搬送後死亡が確認されたと伝えられる。しかし、説明がつかない点があまりに多い。


まず、動機が見当たらない。春に前立腺がんの手術を受けて回復し、体調も良かった。6月には大臣に就任し、郵政改革や金融規制の強化に取り組んでいた。8、9日には地元・鹿児島に帰り、大臣就任を祝う会合に出席。次期衆院選のポスター作りなどについて地元後援者と笑顔で話していたという。

7日には通常国会が閉会し、野田首相が院内の各会派をあいさつに回った。冒頭の国民新党職員は「特に変わった様子はなかった。部屋に入ってきた首相をもてなし、元気な表情を見せていた」と振り返る。」



週刊新潮が女性スキャンダルを記事にしたが、その内容は現職大臣を自殺に追い込むようなものとは見えない。


高橋氏は「自殺」報道の矛盾を指摘する。


NHKが10日18時20分に配信した初報は
「自宅で倒れているのが見つかり」
だったのが、23時49分には、
「首をつった状態で見つかり、病院に運ばれたが、死亡」
に修正されたというのだ。夕方のTBSテレビ速報は
「心不全」

だったという。



「11日1時16分配信の時事通信の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。一方、11日10時30分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。この間に捜査をやめる判断をしたのか。だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」


週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。


高橋氏は2000年に日銀出身の日債銀本間忠世社長が大阪市内のホテルで「首つり自殺」した事件を連想させることを指摘する。本間氏の死亡も「自殺」で処理されたが、当時隣室に滞在中の女性歌手が、夜中に「隣の部屋が騒がしい」とホテル側にクレームをつけていたと伝えられている。


警察発表の「自殺」を鵜呑みにするのは早計であると思われる。
BY 植草一秀

尖閣問題


尖閣諸島の領有問題で中国で起きた激しい反日デモについて の 私の考え


投稿者:副島隆彦

投稿日:2012-09-19 12:31:22





副島隆彦です。 9月14日から起きている 中国の全土での、日本政府の 尖閣諸島の10億円での、買い上げ決定に 対して起きた 激しい反日デモ の ことについて、急いで、私の考えを 簡略にポイントフォームで 書いてゆきます。まず 最新の記事から。

(転載貼り付け始め)

「 中国各地で反日デモ、中国船11隻が接続水域に 」
AFP=時事 9月19日(水) 午前8時39分配信

満州事変の発端となった柳条湖(りゅうじょうこ。副島隆彦注記。湖ではなくて、古城の地)事件から81年目となった18日、日本政府による尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)の国有化に抗議するデモが中国各地で行われた。また中国の監視船11隻が日本の接続水域に入ったことが確認された。

 海上保安庁によると、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻の合わせて11隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に隣接する接続水域に入り、このうち3隻が領海を侵犯した。

 北京(Beijing)の日本大使館前には18日、数千人のデモ隊が集結した。一部が卵やペットボトルを投げ付けたほか、故毛沢東(Mao Zedong)国家主席の肖像画を掲げる集団も見られた。ある工場労働者(31)は「中国はもはや弱い国ではない。われわれは強い。これ以上日本にいじめられることはない」「釣魚島は中国領土であり、日本から守らなければならない」と訴えた。

 中国の梁光烈(Liang Guanglie りょう・こうれつ )国防相は18日、中国を訪問しているレオン・パネッタ(Leon Panetta)国防長官と会談し、中国には日本が実効支配している尖閣諸島をめぐる問題で「さらなる措置」を取る権利があると主張する一方で、「平和的な交渉による解決」を望んでいると述べた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 上記の記事の最後の一行にあるとおり、中国政府は、これ以上、反日デモを激化させる気はないようだ。そして、「平和的な交渉による解決」 という言葉を、日本に投げかけている。それを国防部長(国防相)の言葉として発表した。

以下は、副島隆彦の この事件への考えと今後の予測である。ポイントフォーム式で箇条書きにする。

1.私が、尖閣諸島問題については、自分の本、数冊ですでに細かく書いている。それらの文を 近く、このサイトに転載する。 私は言論人として日本国内で孤立しているので、私の発言は、無力である。しかし、今の日本国内は、どんな大きな勢力、団体も、無力であるから、誰が何を言っても構わない、自由だ、許される、という状態になっている。それで、私も自由に書く。

2.尖閣諸島を巡る領土・領海紛争が存在する、ことが、これではっきりした。日本政府は、尖閣諸島を日本が、実効支配(デファクト・コントロール)している、かつ歴史的に日本の領土であるから、「領土問題は存在しない」という態度だった。もう、そういう訳(わけ)にはゆかない。中国の言い分も聞いて、2国間の領土問題として、今後は、協議するしかない。

3.両国の話し合いをすぐに持つべきだ。日本側には、二階俊博(にかいとしひろ。自民党)と、細野豪志(民主党)という、中国側(の 北京派とも 上海閥の両方)と太いパイプを持つ人材がいる。急いで両者を派遣するべきである。

4.周恩来、鄧小平の時代から、「あの島のことで、両国が争う必要はない」ということで、日中国交回復(田中角栄 と大平正芳が1972年にやった。調印は、福田赳夫政権のとき。したがって、弱い人だが立派な政治家である福田康夫も太い人脈を持つ) の時から、「棚上げ」して、穏やかに、この地域を両国で管理してきた。急いで、その状態まで、戻さなければいけない。すなわち、再度の話し合いによる、共同管理、共同開発への道を目指すべきだ。

5.野田政権は、急いで、尖閣諸島の政府による 20億円での地権者からの買い取り、という愚策を撤回して、元の状態に戻すべきだ。中国政府が、「話し合いで解決したい」と言っているのだから、それに応じなければいけない。それが、大人の態度というものだ。

6.この尖閣問題に、火をつけたのは、この4月からの石原慎太郎である。石原都知事が、責任を取るべきだ。「中国船なんか、追い払えばいいんだ」と今も、言えるものなら、記者会見で言ってみるがいい。これだけの騒ぎになった。もう中国を甘く見たり、軽く考えることはできない。自分で火を付けておいて、大事件になったら石原慎太郎は表に出てこない。この男は、いざとなったら臆病者なのだ。

7.2009年9月7日に、尖閣諸島沖で操業中の中国漁船を海上保安庁が拿捕する、という事件を意図的に起こさせたのは、当時の前原誠司・外務大臣である。リチャード・アーミテージとマイケル・グリーン(ふたりの親分は、ヒラリー・クリントン)の差金(さしがね)に乗ったのである。この時から今の尖閣問題になった。

 だから前原誠司の責任が一番、大きい。釈明すべきである。それぞれの国の漁船は、それぞれの国の海上警察が取り締まる、という日中の合意事項を、日本側が勝手に破ったのである。非は日本にある。このことの謝罪を日本政府はするべきである。

8.日本国民の一部が、「中国との戦争にならなければいいが」と心配し始めている。この不安を急いで取り除かねばならない。私、副島隆彦は、ずっと 「アジア人どうし戦わず」を主張してきた。どんなに激しい議論をしてもいいが、戦争だけは避けなければいけない。

9.経団連(けいだんれん)を筆頭とする日本の経済界が、即座に反応して、日本政府に善処を求めている。中国で大きな工場をたくさん経営して、中国市場で製品を売りあげて利益を出している。単純な頭で、「中国の方が悪い。尖閣諸島に自衛隊を上陸させて、中国が攻めてきたら、戦えばいいのだ」と言うような、愚かな右翼たちの言論に、私たちは引きづられてはならない。彼らは、いざとなると自衛隊が出動すればいい、という。

 そういう事態になったら、本当に日本が苦境に陥ることを、真剣に考えるような人たちではない。私たちは、「領土問題で戦争も辞さない」という愚かな、右翼言論に扇動されてはならない。

10.私は、この6年間に、すでに4冊の中国研究本を書いている。この中でたいていの細かい中国分析はやっている。それらの一部をそのうちここに転載します。中国は、西太平洋(にしたいへいよう。グアム諸島 から西。ウエスト・パック West Pacific )の自由な通行権を、アメリカに対して要求している。 

 「中国としては、西太平洋の管理を中国に任せて欲しい」と言った。それに対して、アメリカは、即座に、「冗談はよしてくれ」と断った。 それでも、まだ今も世界覇権国アメリカと中国の、この海域全体の支配権を巡る、大きな交渉ごとの一部として、尖閣問題もあるのである。

11.中国としては、西太平洋の公海(こうかい。オープン・シー)を中国の漁船と、商船と、軍艦が自由に航行出来ればいい、という国家戦略で動いている。

 このことは、私と中国言論人の石平(せきへい)氏との最近刊の対談本『中国 崩壊か繁栄か!?』(李白社、2012年6月刊)で、石平氏も言っている。 たとえ 領海(陸から12海里、22キロ)内であっても外国の船にも無害通行権(むがいつうこうけん)がある。それが国際海洋条約の基本の考えだ。

 だから、中国としては、尖閣や沖縄に上陸して、無理やり戦争をして自分のものにする、という野蛮な考えはない。それを、愚かな日本右翼たちが勘違いしている。

12.中国で激しい反日デモをしている者たちの多くは、日本の右翼たちと同じような、中国国内の右翼たちである。この構造を私たちは理解すべきだ。どこの国も国内は同じ考えでは動かない。

 私は、この9月4日に、訪中したヒラリー・クリントン国務長官に、習近平(しゅうきんぺい)国家副主席が会わなかったのは、中国側の深慮遠謀であり、アメリカの手、すなわち、アラブ中東が手詰まりになってきたので、今度は、東アジア(極東)を、軍事的に騒がしくして、不安を煽って、アメリカ製の兵器の購入を、各国に促進したい、という作戦で動いていることを知っている。

 だから、習近平は、「私は、相手とするのは、ジョゼフ・バイデン副大統領(副島隆彦注記。来年の早い時期にオバマが病気で倒れて、彼が米大統領になるだろう)である」として、ヒラリーを柔らかく追い返した。

13.垂直離着陸式の大型輸送機の「オスプレイ」の配備も、日本や、韓国に、この欠陥飛行機を買わせようとして、それで、東アジアの国境紛争という波風を意図的にアメリアが立てている。

 その手に乗ってはならない。オスプレイが危険な欠陥輸送機であることがはっきりしたのだから、レオン・パネッタ国防長官が、自分で、焦ってセールスにきたとしても、日本は購入を見合わせるべきである。

14.韓国との竹島(たけしま)問題では、急いで、日本から特使を送って、韓国の竹島の領有を認める交渉をするべきだ。そして、その海域の両国での共同管理と、共同開発の譲歩を韓国から引き出すべきである。 「欲しいのでしたら、どうぞ、差し上げます」と言ってあげる、上品な人間に、私たちはなるべきなのだ。相手を見下して、「竹島問題を、ハーグの国際司法裁判所に提訴する」と野田政権は言った。

 そして韓国に相手にされなかった。同じ事を、中国が「共同で提訴したい」言ってきたら、日本はどうするのか。「尖閣諸島では領土問題はそもそも存在しませんのでお断りします」と言うのか。それでは二枚舌になる。

15.「話し合いで解決などあり得ない」と考える、単細胞の人間たちでも、どうせしばらくしたら、シュンとなって、「話し合いで解決するしか無いんだ」となる。それがまともな大人の考えだ。

 自分自身では、100坪、200坪の家、土地の私有財産も持っていないのに、遠く離れた島のことで、「オレのものだ。絶対に渡さない」などど、ナショナリズムに酔った振りをして、自分勝手なことを喚(わめ)く愚かな人間に、私たちはなってはいけない。

16,日本の政局(せいきょく。内閣解散、総選挙のこと)は、来年の春までなくなったようだ。赤字国債(特例公債)の発行限度の増額の法案を通さなければいけないからだ。来年の総選挙で、自民党の総裁になっている石破茂が、得票で第一党になって(過半数は無理)首相になるだろう。

 石破は、あんなにタカ派ぶっている(ついに、集団的自衛権=アメリカとの共同軍事行動のこと まで一昨日、認めた)が、中国とのパイプも持っている政治家だ。中国としても、石破に期待している。私は、中国とアメリカからの高度の秘密情報で、すでに昨年の自分の本で、「次の日本の首相は石破茂だ」と書いている。

 ただし、石破が1年間か2年首相をやったら、それで、自民党という政党は消滅する。戦後68年間のいろいろの責任を、あれこれ言われ続けるよりも消してしまったほうがいいからだ。

17,中国政府は、以下の様な政府の態度表明をしている。それに対して、野田政権は、はっきりとした態度表明をしていない。ぼそぼそと何やら言っているだけだ。どうして、従来のように、「毅然とした態度で望む」と言えないのだ。総じて日本人は、びくついている。今度の事件に火をつけた石原慎太郎・都知事支援の右翼たちも何だか、声のトーンが落ちている。居丈高に何かを 叫ぶ、という感じが見られない。

(転載貼り付け始め)

「 中国反日デモ 中国外務省、原因は日本側にあるとの認識示す 」
FNN 2012年9月17日(月) 

 中国各地で行われた週末の反日デモが一部暴徒化し、日系企業が被害を受けたことについて、中国外務省は17日、「中国人は強烈な怒りを表した」と述べ、原因は日本側にあるとの認識を示した。

 17日午後の会見で、中国外務省の洪磊報道官は「中国政府は日本政府に対し、これまでさまざまな形で厳正な立場を伝えた。中国の人々は強烈な怒りを表した」と述べ、青島などの日系企業が大きな被害を受けたことについて、原因は日本側にあるとの認識を示し、焼き打ちや略奪行為に対する謝罪などはなかった。

 一方、中国各地では、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年を迎える18日も反日デモが計画されている。中国当局は、デモが暴徒化した西安市中心部でのデモを禁じたほか、メディアを通じて過激な行為を慎むよう呼びかけているが、デモ自体は容認する方針。

 また中国国営テレビは、17日夕方のニュースで、休漁期間が終わった浙江省や福建省から、多くの漁船が東シナ海に向かったことを伝えた。今後、尖閣諸島海域に、中国の漁船や漁業監視船が姿を現す事態も予想される。

(転載貼り付け終わり)

18.副島隆彦です。最後に。 私が、昨日からネットを拾い読みしていて、この人が一番、冷静で見識があって、大人だな、と思った 書き込み投稿文があった。それを私が編集して載せる。投稿者の氏名は明らかでない。

(転載貼り付け始め)

「日本は、尖閣諸島の領有問題での、中国からの我が国への主権の侵害を許さない」と、あなたは書く。

 それは 正論だろうし勇ましいのは結構だが、勝てる見込みは
あるのか? 敵は人海戦術で来るぞ。数十隻の、いや数百隻の中国漁船を海上保安庁拿捕できないだろう。中国にとっても核心的利益だと言っているから中国も本気だ。アメリカが日本をサポートしてくれるだろうか?  自衛隊の出番になって緒戦で撃退したとしても、守り切れるのか?

 戦争になれば、石垣島などの八重山諸島(やえやましょとう)も紛争に巻き込まれる。下手をすれば沖縄本島もだ。 尖閣諸島を失えば次は石垣島が最前線になる。周囲に中国艦船が遊弋(ゆうよく)する事態だってありえる。

 だから最悪、戦争をも覚悟するなら落とし所まで考えて負けない戦いをしなければならない。いまのネトウヨは、石原に煽動されているだけで、核で威嚇された場合の対応も考えていない。尖閣で中国海軍の軍艦を沈めたら、東京にミサイルが飛んで来ることだってありえないとはいえない。そこまでの覚悟が日本国民にあるだろうか? 私にはそうは思えない。

 だからせっかく日本による実効支配で落ち着いていた尖閣に燃料を投下した石原慎太郎は大馬鹿者なのだ。

 それと石原の息子のノブテル。こいつも底なしの阿呆だ。「中国は攻めてこない」 こんなことを次期、首相になる人物が言ってはいけない。何を考えているかを相手に読まれた時点で、政治の駆け引きでは負けだ。たとえそう思っていても決して語ってはいけない。

 それが外交だ。阿呆のノブテルは、中国に向かって「日本はおまえらが決して武力による行動に出ないと知っている」と言ってしまった。中国は面子(めんつ)にかけても、冒険をしなければならなくなる。つまり実力行使をしなければ、民衆をなだめることができなくなる。 

 それをしなければ「ほら、やっぱり中国は武力行使できなかっただろ」と日本の次期首相候補に一本とらせてしまうし、中国の民衆を激怒させる。だから中国はやりたくもない武力行使にふみきらざるをえなくなる。とんでもなく低能で重みのない政治家だ。このノブテルと中国要人たちとを見比べてみればいい。中国の要人は決して心のうちをみせない。

 いつの時代、どんな国においてもナショナリズムを煽る政治家は結局は多くの人々を戦禍に巻き込む悪人であると私は断ずる。政治家はナショナリズムを煽ってはならない。

 尖閣列島も日本には日本の主張があるが、日本のメディアは中国の主張の根拠を果たして正確に伝えているであろうか?恐らく、中国のメディアも日本の主張を正確に伝えていないであろう。

 近代中国の父である鄧小平(とうしょうへい)は立派な政治家だ。彼は尖閣の帰属問題を棚上げにし、後世に委ねるとした。決してナショナリズムを煽るようなことをしなかった。恐らく。後世の両国民が歴史を踏まえて何らかの合意に至ることを期待したのであろう。優れた政治家が考えることで、石原の阿呆とは全く比較にならない。

 石原慎太郎は火をつけて逃げた放火魔と同じだ。石原慎太郎はすぐに、中国へ行け。野田佳彦は、森本敏とオスプレイに乗って、竹島へ上陸しろ。石破茂も一緒に行ってこい。代表選の良いパフォーマンスになるぞ。 オスプレイがあれば、尖閣、竹島、北方領土を守ってくれるのではなかったか?

 結局、オスプレイは屁の突っ張りにもならないことを証明した。 台風だらけ、春一番、偏西風と強風だらけの日本近海で、どうやってオスプレイ飛ばすのか? オスプレイは、横風に、ものすごい弱い。素人が見てもわかる。ちょっとした風で墜落するぞ。

 誰も尖閣が中国のものだなんて言ってないだろ。石原慎太郎を非難することが何で売国奴なのか。下手を打って戦争になれば多くの血が流れる。お前は前線で闘う勇気があるのか? 

 自称愛国者らしいが手足が吹き飛ぶのが戦争だぞ。領土を守るには威勢がいいだけではダメだ。だからこういうリスクも考えないで尖閣購入とか言い出したのがアホなのだ。とても石原のオツムに緻密な何かが詰まっているとは思えない。打ち出す政策はどれもうまくいっていない。

 今度の日中関係悪化に火をつけたのは石原である。尖閣は日本のものだし守るべきものだ。が、やり方があまりに粗雑である。

 日本国民と中国国民が永年にわたり尽力して築き挙げた日中友好関係を、中国を毛嫌いし、シナ、シナ人と中国叩きをエスカレートする一知事が壊してしまった。この知事は、永年の政治信条である尖閣購入を尖閣買い取り寄付金集めで着手、無能無策の現内閣に国有を促すプレッシャーをかけ、焦る野田内閣に尖閣国有化を宣言させた。

 突然の国有化に怒った中国国民は、日本政府の予想を超える激しい反日デモを開始、中国全土に拡大したデモ騒動は暴徒化し、益々エスカレートしそうな情勢だ。一知事の尖閣購入仕掛けで、築き上げた日中の友好関係は吹っ飛んでしまい、デモや漁船進入が制御不能となって両国の非難応酬が激しさを増せば、武力衝突などの最悪の事態にまで突き進むだろう。 

 昨日の暴徒による日本領事館への突入、投擲攻撃、中国在留の邦人に対する暴行等が更に拡大し、中国漁船団が尖閣周辺の領域内へ大量侵入し、船海戦術的な攻撃等があれば、一発触発で武力衝突まで発展しかねない危険な情況だ。

 こうした危機の中、国民は政府の対応に頼るしかないが、親中(しんちゅう)、親日(しんにち)の両国の多くの国民は、事の成り行きを非情に心配し、事態の早期の沈静化と解決を切望している。日中友好を否定し、武力衝突の不可避を安易に扇動するニセ愛国政治家たちは、国家を破戒する元凶の国賊たちだといっても過言ではない。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。今度の外交問題 においては、中国政府が穏やかに対応しているので、このあと更に激しい騒乱や衝突には直ちにはならないだろう。今のうちに急いで事態を収拾しなければならない。日本側は自分たちの落ち度を、率直に認めて、謝るべきを謝って、両国の信頼関係を築き直すべきである。

相手の言い分もよく聞いて、自分が譲歩することをしっかりと知らなければ、話し合い、交渉ごとはうまく行かない。何があっても、冷静に話し合いで解決する、これが大人の態度、というものです。

副島隆彦拝


「小沢一郎義員を支援する会」主催シンポジウム

残暑お見舞い申し上げます。

暑い夏の時期からアメリカ隷属似非日本マスコミでは尖閣・竹島・オリンピック・大阪維新の会・民主自民の代表選で情報占拠されてきましたが、国民の関心事の消費税増税・TPP・原発問題は意図的に情報統制されています。


9月28日 金 午後6時
「小沢一郎義員を支援する会」主催シンポジウムが開催されます。
詳細はこちらのサイト
http://minshushugi.net/activity/index.cgi




松下金融大臣の暗殺

松下金融大臣の暗殺の真相に関しては
副島隆彦氏もご自身のサイトの掲示板へ考えを書くそうです。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

ネット社会では、国民の関心が集まり、現在の日本社会の本質的問題である事件だが

アメリカ隷属日本似非マスコミの報道では、日本人の関心がこの事件に向かわないようにしている。
プロフィール

Author:千葉孝一
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